国際事業部長　早瀬浩三

ボーダレス社会における頼れるパートナー

早瀬　浩三

米国のサブプライム問題に端を発した金融危機が全世界に波及し、実体経済に深刻な影響が出ています。輸出依存度が高かった日本はとりわけ大きな打撃を受けました。

そこで、景気の早期浮揚を図るため、輸出の回復をただ待つのではなく、大胆な政策実施により積極的に内需拡大を推進することに期待が高まっています。

ここで紛らわしいのは、景気対策としての内需拡大と日本経済の内需転換です。景気対策としての内需拡大は必要ですが、日本が内需主体の経済に転換することはありません。

かつて、日本企業は、貿易立国の旗印のもと世界との関係を築いてきました。現在では多くの日本企業がグローバル企業に進化し、各国に根を張って活動しています。勿論、外国の企業も日本で区別なく活動しています。もはや一国内の市場だけを想定する時代は終わり、世界中の企業は常にグローバル市場を念頭に置いて事業戦略を練っています。

万一にも世界が保護主義に席巻されない限り、日本の世界経済との関わりは今後さらに深まることはあってもその反対はありません。

企業の他国との関わりが貿易という狭い繋がりから企業活動そのものに広がった今、企業は複雑かつ高度な問題に対する解決能力をより多く必要としています。

当社は、国際的に活動する企業に対して、会計・税務の分野を中心に、時代の一歩先を視野に入れて専門的なサービスを提供します。

ボーダーレス社会の頼れるパートナー、それが当社の目指す姿です。