パートナー　北島亜紀

日本におけるM&Aの潮流

税理士
北島　亜紀

戦後の高度経済成長から近年に至るまで、企業をめぐる経済情勢は日々変化しつづけており、各企業はその変化に応じて常に迅速で合理的な経営判断が求められています。

平成13年の組織再編税制の創設や平成18年の会社法の施行などにより、組織再編手法の選択肢が広がったことで、M&Aにおいても経済情勢に応じたさまざまなニーズに対応したプラン策定や、迅速な実行が可能となりました。

M&Aの再編手法は、戦略的な企業買収のみならず、事業再生におけるスポンサー選定でも活用されており、近年においては事業承継先の検討にあたり、後継者が親族であることにこだわらない、雇用や地域経済を守ることを優先して検討・実行される案件が増えてきています。このようにM&Aのニーズ・類型も多種多様化・複雑化してきており、この流れは東京近郊のみならず地方都市へも広がっています。これは、M&Aが対象企業の規模や上場・未上場に関わらず、地方にもその有用性が認識され、経営戦略の一環として定着してきたということであろうかと思います。買い手企業にとっても、体力強化のためのひとつの手段としてM&Aは有効な手段であり、今後もこの傾向は続くものと予想されます。

歴史の中で育まれ進化し続ける事業。私たちは、その事業を生かすことを主眼に置きながら、日々会計・税務の最新情報のキャッチアップに努めるとともに、スキーム提案から実行フェーズまでをトータルにサポートいたします。