事業承継対策と相続対策の重要性について
マネージャー
税理士
高橋 典秀
日本は総人口が1億2,779万人を超え世界で10番目の人口数となりましたが、その一方で55歳以上の方の占める割合が全体の36％という世界には類をみない高齢化社会となっています。このような中で、日本の経済成長を支えた433万といわれる高い技術力を持った中小企業と個人事業主は、オーナー自身の高齢化により大きな変換期を迎えております。優れた技術を次の時代に承継していくことは日本経済が永続的に発展をしていくためには必要不可欠な課題であり、中小企業経営承継円滑化法の施行にみられるように、今まさに国をあげてのプロジェクトとなっています。またその中で築かれた「大切な個人財産」につきましても、後世にどのように引き継ぐかは、皆様にとって大切な関心事の一つと思われます。
“「事業承継」は自らが築いた事業に関するノウハウや従業員などを、親族内又は外部に最適な方法で承継し将来の日本経済の発展を支えるために”
“「相続」は保有資産を最適な形で後世へ引き継ぎ、愛する家族の生活・発展のために”
これらを達成するためには、事前の十分な対策を行うことが一番効果的であると考えております。
事業承継や相続の問題に関しては、「いつ」「だれに」「どのように」「なにを」承継させるのかにより、種々の法律知識が必要となります。私どもは法律知識だけにとらわれず、有機的に関連するさまざまな事象に対して総合的に考察し、お客様の目線に立った最適な方法の提供に努め、大切な財産をお守りし次の世代へ引き継ぐお手伝いをさせて頂きます。
