株式公開支援

スタート支援

株式公開の準備を効率的に進めるためには、まず、会社が解決すべき「課題」を洗い出す必要があります。そして、いつまでに何を解決すべきか、優先順位を考慮しながら上場までのスケジュールを立てることが上場への近道となります。

当社のサービス

• 数日間のショートレビューにより、
  　(1)課題の早期洗出し (2)解決策の検討 (3)公開スケジュールの作成
• 公開準備のプロジェクトチームの編成支援
• 総務・経理関係者の育成、研修の考案・実施
• 監査法人・主幹事証券会社・信託銀行等の選定、ご紹介、打合せ

当社のスタート支援からのサポート例

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資本政策立案

資本政策は、株式公開時の株主構成や公開前・公開時の資金調達額などの各種目的を達成するために、どのような手法により実行していくかを計画実行していくものです。策定には、各種規制期間の問題 があり、時の経過により選択肢が減少する可能性もあるため、上場予定日の3年以上前から検討することが柔軟な計画を可能とします。

当社のサービス

• 資本政策の目的を総合的に勘案した資本政策プランの作成・提案
• 株式評価証明書の作成
• 第三者割当増資等の手続支援
• 資金調達の引受先及び安定株主の役割を果たすベンチャーキャピタルや銀行等のご紹介

事業計画策定と予算統制の運用支援

中長期利益計画と予算管理制度の整備

中長期利益計画は会社の経営理念・経営ビジョンをもとに策定された経営戦略を実践するため、今後の販売活動、購買活動、投資計画、資金計画等の具体的指針を示したものであり、外部環境や内部環境の客観的分析を含め、3年から5年後の明確な目標値の設定が必要となります。

当社のサービス

• 予算管理方法の確立（予算管理規程・マニュアルに基づいた予算管理及び予実分析、ローリングなど）
• 中長期利益計画策定支援
• 単年度予算策定支援
• 経営管理資料作成補助

月次決算体制の構築

単年度の予算の正確性を向上させるためには、月次決算の精度が重要です。月次決算は、予算に対する実績分析を行ったうえで、毎月行われる取締役会に報告するためにも、5～7営業日前後で決算をまとめることが求められます。予実分析の結果を経営に反映させることは、公開準備会社にとって大きな課題となります。

当社のサービス

• 決算作業の負担軽減のための月次決算・四半期決算・本決算の方針設定
• 月次決算のスケジュール作成・管理
• 月次・四半期・本決算データのチェック
• 入力等の経理周りに関わる作業のアウトソーシング

原価計算制度の整備

製造業の公開審査では、適正な原価の把握や原価管理等に重点が置かれるため、原価計算制度の導入が必要不可欠になります。原価計算には、一般的に(1)財務諸表作成目的 (2)価格決定目的 (3)原価管理目的 (4)予算統制などの目的があり、これらの目的を満たす制度を導入する必要があります。

当社のサービス

• 原価計算方法の検討・決定
• 棚卸資産原価の算定方法の確立
• 実地棚卸方法の確立支援
• 原価計算システムの導入支援（システム会社のご紹介・システム会社との打合せなど）

＞ 決算支援・連結決算支援・ディスクローズ支援について詳しく知りたい方はこちら
＞ 会計・税務アウトソーシングについて詳しく知りたい方はこちら

内部統制の整備・運用支援

経営管理体制の整備

株式公開審査では、コーポレート・ガバナンスが特に重要視されています。これは会社が個人的経営から脱却し、組織的経営に基づいた公開会社として継続的に成長を遂げ、社会的責任を果たすことが求められているためです。そのため、上場審査までに以下の項目については、重点的に整備する必要があります。

当社のサービス

• 内部統制や内部牽制に配慮した上場時の組織や役員構成のご提案
• 株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成
• 内部監査体制の確立支援
• 適切な組織作りのサポート

規程･マニュアルの作成

組織的経営の実践には、社内のルールや基準を、法的な要件を満たす「規程」として文書化し、社内に周知徹底させる必要があります。上場審査においても、規程の整備・運用状況は厳しくチェックされるため、上場直前々期末までに規程の整備を完了させ、直前期には規程に基づいた組織的運営を実施しなければなりません。

当社のサービス

• 上場審査に必要な規程やマニュアルの作成補助
• 運用状況の検証

業務フローチャートの作成

業務フローチャートは内部統制の整備・運用状況を確認するために必要となります。申請書類の「Ⅱの部」においても、主要な製品・商品及びサービスについては、受注から仕入、生産、納品及び代金回収に至るまでの業務をフローチャートとして記載します。また、上場会社にはJ-SOX制度の適用が義務付けられているため、上場準備の段階からJ-SOX制度に耐えうる業務フローチャートを作成することが効率的と言えます。　

当社のサービス

• J-SOXに対応した業務フローチャートの作成補助
• 運用状況の検証

＞ J-SOX対応サポートについて詳しく知りたい方はこちら

関係会社・特別利害関係者の整理

関係会社や特別利害関係者は申請会社の決算操作やオーナー・役員の利得行為に利用される可能性があるため、その存在の合理性や取引状況について、公開審査上厳しくチェックされます。さらに、合理的な存在意義がある関係会社については、連結範囲の設定、連結決算、セグメントの区分、申請会社との取引条件、関係会社の管理方針等、整理すべき事項が様々あります。特別利害関係者については、過去の取引の集計、契約書の整備及び取引の解消が求められ、特に解消方法については留意が必要となります。

当社のサービス

• 特別利害関係者取引の把握を行い、審査上認められる範囲の明確化
• 審査上解消すべきものの解消方法または代替取引についての検討
• 存在の合理性が認められない関係会社の、会社清算、株式売却、合併等の再編手法による整理・統合のサポート
• 連結決算作業支援

上場審査資料の作成支援

上場審査には以下の株式公開申請書類（「Ⅰの部」及び「Ⅱの部」）の作成が必要となります。

Ⅰの部		Ⅱの部
企業情報	・企業の概況 ・事業の状況 ・設備の状況 ・上場申請会社の状況 ・経理の状況　等	上場申請について	・代表者の考え方 　（申請理由　等） ・公開準備過程　等
特別情報	・上場直前期及び直前々期を除く 　　5期分の財務諸表　等	会社概要について	・業務フローチャート ・役員や大株主　等 ・業績推移その他のサポート　等
公開情報	・特別利害関係者等の株式等の 　移動状況 ・第三者割当等の概況 ・株主の状況　等	事業計画について	・会社の経営理念 ・今後2年間の利益計画　等

当社のサービス

• Ⅰの部の作成補助
• Ⅱの部の作成補助
• その他書類の作成に関するアウトソーシング

市場の鞍替え支援

市場の鞍替えとは、自社が上場している市場を別の市場へと変更することをいいます。一般的には投資家の参加数が多く、知名度、信頼性が増しやすい東京証券取引所への上場がIPOの到達点と考えられており、新興市場に位置する企業でも、利益や純資産の規模、株式数の増加や株式分布状況等により東証2部、東証1部へと市場を鞍替えすることも可能となります。

当社のサービス

• 鞍替えに必要な要件充足のための施策を提案
• 変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、Ⅱの部）の作成支援
• 監査済決算書と申請資料との整合性チェック
• 審査の質問対応等