税理士法人 平成会計社

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Practice2

事業再生・再編・成長

 金融機関を初めとして、その投融資先が破綻したり、業績不振に陥ることは少なからず発生します。この不良債権先のうち、本来事業性に優れたものを持っている企業あるいは事業部門を抽出し、過去の悪い部分を改善することにより、当該企業を再生・再編させることが、地域経済・日本経済にとって、経済の活力を伸ばす重要な意味を持っていると考えられます。
 当社は、従来からこうした再生に関わる案件に関与してまいりました。メガバンクや地方銀行・信用金庫等の金融支援を前提とした再生案件から、それを前提としないまでも金融機関における格付け維持又は格付けアップのためのサポートを行う等様々なサービスを提供しております。さらには、マスコミ等で報道されているような大型案件にも多数関与しております。当社のサービスにより、従来の非効率な経営管理システムから脱却し、健全で効率的な経営管理システムで再出発することが可能となります。


  デュー・デリジェンスの実施

 一般的には、デュー・デリジェンスは、対象会社の貸借対照表を中心とした財務諸表を精査し、実態を示す貸借対照表を作成することです。この際、当社は、商法・証券取引法に準拠することは言うまでもなく、法人税を初めとする税法を考慮に入れたデュー・デリジェンスを実施しております。それは、短期・中期に関わる再生計画において、税金がキャッシュ・フローに重要な影響を与えることになるからです。


   事業再生計画の作成・検証    
 デュー・デリジェンスの結果を受けて、再生計画等が作成されます。この計画には、企業の業績は当然のこととして、税金を初めとしたキャッシュ・フローが重要となります。当社はタックス・プランニングを含む再生計画書の作成や検証等のサービスを提供してまいります。
  
  経済合理性の検討シミュレーション
 金融支援を前提とする再生計画を策定する場合、金融機関にて私的整理による再生か、法的整理による回収のいずれの経済合理性が高いかについて検証する必要があります。当社は、私的整理・法的整理(会社更生法・民事再生法・特別清算等)のそれぞれについてのシミュレーション作成サポートサービスを提供してまいります。

  再生に関わるスキームの提案
 どのような手法・スキームにより再生を進めていくのかを提案いたします。合併・分割・営業譲渡・清算・M&A・連結納税等の手法を駆使して、対象企業グループにとって最適なスキームを提案いたします。

  モニタリング・継続的なサービスの提供
 作成された計画が実際に実行されていくように、財務・会計・税務の側面からモニタリングしていくとともに、企業全体の経営管理・税務・会計について継続的にアドバイザーとして関与してまいります。さらに、当社ではアウト・ソーシング等を通じていっそうの効率的経営を提案しております。



  独立性
 事業再生においては、債務者企業・債権者(金融機関等)・株主・スポンサー等様々な利害関係者が登場します。高度な専門性を必要とする再生案件においては専門家によるアドバイザリー・サービスが不可欠なものとなりますが、この場合に最も重要な問題はコンフリクトであるといえます。当社は、どの監査法人にも属さない独立系の税理士法人であるため、このような問題は発生しません。

  幅広いサービス
 当社は、金融支援を前提とした抜本的再生に関わるサービスから、企業グループにおける事業の再生・再編・成長に関わるサービスまで様々なサービスを提供しております。計画の策定・シミュレーションの作成のみならず、実行フェーズにおけるスケジューリング・実務サポートに至るまで、一貫したサポートを行います。

   ハイ・クォリティとロー・コスト
 当社は数々の再生案件を通じて、その品質の高いサービスの提供、および極めて合理的な価格でのサービスの提供で業界における高い評価を得ております。単なるネーム・バリューということではなく、実のある高品質なサービスを提供することが最も重要と考えているからです。

 

 

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