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パブリック

信頼の実績とノウハウにより、ハイクオリティなサービスをご提供いたします。

学校法人

私学経営の現場では、少子化や規制緩和による私立学校の乱立により、学生確保の競争が厳しいものとなっています。このような環境のなか、教育及び研究活動の充実を図るためには、安定的な経営基盤の確保が不可欠となっており、近年、財務に関する重要性は増してきていると考えられます。一方で学校法人は公益性の確保の観点から情報の公開が強く求められており、財務諸表に関する信憑性が厳しく問われる時代となってきました。

当社では、このような問題に対処するため、単なる経理指導に止まらず、経営アドバイスや内部統制等総合的なサポートを行っております。さらに大学の設置及び学部の増設等のコンサルティングも合わせてご提供いたします。

公益法人

公益法人の制度改革は、公益活動の健全な発展を促進するため、従来の主務官庁による公益法人の認可制度から、登記のみで法人が設立できる制度に変更され、このうち公益事業を行うことを目的とする法人について民間有識者の委員会の意見に基づき公益法人の認定をする制度となりました。

このような流れのなかで、公益法人に関する会計・税務の取り扱いも大きく変化しており、その重要性は益々高いものとなってきています。

平成会計社グループでは会計・税務に関する業務をはじめ、公益認定・一般認可移行のサポート、移行後の運営につきましてもサポートしております。

独立行政法人

独立行政法人の会計に最も求められていることは、国民その他利害関係者に対して、その利用目的に適合した説明責任(アカウンタビリティー)を果たす有用な情報を提供することにあります。しかし、多様な財源措置を有する独立行政法人では、区分経理・連結財務諸表・各種開示書類の作成など、その負担は非常に大きなものとなっています。

平成会計社グループでは、独立行政法人の説明責任遂行へのサポートとして、財務諸表作成のための会計・税務のアドバイスはもちろん、業務の効率化を目的とする内部統制整備、業務フローの改善提案も行っております。また、財務書類作成や消費税申告書作成等のアウトソーシングサービスについては多くの実績を有しております。直近では、2012年は1省庁、12法人、2013年は、1省庁、11法人、2014年は11法人の業務を受注しております。 

 

特殊法人

特殊法人の事業計画は国の承認を受ける必要があり、その業務運営は、適正かつ能率的に行うことが要求されます。

平成会計社グループでは、特殊法人の形態にかかわらす、業務運営の適正化・能率化を図るためのあらゆるサービスをご提供いたします。

また、民営化あるいは民間法人化、独立行政法人化支援につきましても、移行法人の形態に応じた会計・税務の導入支援、その後の能率的な運営を図るための会計・税務サービスをご提供いたします。