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国際税務(インバウンド・アウトバウンド・移転価格)

International Tax

お客様の企業価値の最大化に資する戦略的な国際税務アドバイスをご提供いたします

対日投資・対外投資等のクロスボーダー取引を行う企業は、国ごとに異なる税制や租税条約を正しく理解し、二重課税の排除や税務インセンティブの活用等により企業グループとしての税務ポジションを適正化することが望まれます。

平成会計社グループでは、豊富な国際税務の知見と経験をもとに、お客様の海外展開や国際取引に関する日々の業務をサポートし、各国における税務リスクの管理、効率的な税務ポジションの構築サポート等を通じて、企業価値の最大化に資する戦略的な国際税務アドバイスを提供いたします。

日系企業向け国際税務アドバイザリー

当グループでは、グローバルな会計・税務に精通した専門家が、企業の海外展開に関して会計・税務の分野でさまざまなサービスを提供いたします。

日系企業向け国際税務アドバイザリー

日系企業の海外拠点に関する
アウトソーシング業務

日本企業の海外現地法人等の会計処理について、日本及び進出先国の会計基準に準拠した処理を実施(アウトソーシング)いたします。

  • 月次・決算処理
  • 会計・税務アドバイス
  • 内部統制構築支援
  • 連結財務諸表作成支援
  • 財務諸表・付随書類の翻訳業務
  • 会計基準の変換、JGAAP ⇔ IFRS / USGAAP
  • 管理者教育

日系企業向け
国際税務コンサルティング

クロスボーダー取引においては、外国子会社配当益金不算入、外国税額控除、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)、国外関連者寄附金、移転価格税制、恒久的施設(PE)課税、源泉所得税等、国内取引とは異なる税務論点に適切に対応する必要があります。特に、近年のOECD主導によるいわゆるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトをきっかけとして、国際税務の枠組みが大きく変わろうとしており、日本を含む各国税法や租税条約の改正に適時に対応していく必要があります。また、海外展開に係る人事異動においては、出向・転籍に関する各法人の費用負担の問題、個人所得税の申告対応、ストックオプション等のインセンティブに関する税務論点の検討も行う必要があります。

当グループでは、豊富な国際税務に関する知見と経験を背景に、このような税務論点の把握・解決策の提示を通じて、お客様の税務課題に対する効果的なソリューションを提供いたします。

日系企業向けM&A・組織再編
コンサルティング

日系企業のクロスボーダーのM&Aや投資案件について、企業同士のご紹介を初めとして、 デュー・デリジェンス・株価評価や再編に関わる会計・税務上のアドバイス等、様々な局面でのサービスを提供してまいります。

また、グループ税務ポジションや投資効率の最適化のための投資ストラクチャー・投資スキームの検討・ご提案を行います。

>M&Aについて詳しく知りたい方はこちら

外資系企業向けの国際税務アドバイザリー

日本での事業拡大を検討しているお客様は、当グループに以下の業務をお任せいただくことで、 コア事業に専念することができ、より円滑に事業活動を展開していくことができます。

会社設立時に関わるサービス

  • 日本進出形態に関するアドバイス(法人、支店、駐在員事務所など)
  • 税務・社会保険関連の届出
  • 設立手続きの支援
  • タックスプランニング

アウトソーシング業務サービス

外資系企業が日本に進出してきた場合、日本の会計基準および税法を理解した上で、日常の仕訳処理から決算・税務申告までを正確かつ迅速に対応するにはかなりの労力を要します。そこで当グループが、会社設立段階からその後に至るまで、お客様のニーズを十分考慮しながらその労力を削減するお手伝いをいたします。

    進出初期段階
  • 会計システムの導入サポート
  • 会計報告プロセスを実現させるための組織体制構築支援
    進出後の会計・税務全般業務
  • 記帳代行
  • 中間・年次財務諸表の作成
  • 親会社連結用パッケージ作成
  • 外国本社へのレポーティング
  • 申告書作成(法人税、地方税、消費税、償却資産税等)
  • 給与計算代行
  • 社会保険手続代行
  • 法定調書作成
  • 税務調査の立会
    制度導入支援
  • IFRS対応支援
  • 内部統制構築支援
※外国本社へのレポーティング

日本基準で作成されている財務諸表について、外国本社および投資家に報告するためには本国基準に変換する必要がありますが、お客様のご要望に応じ当グループがこの変換業務を対応いたします。また、レポーティングに関する外国本社および投資家からの問い合わせに対し、当グループが主導的に対応させていただくことも可能です。

外資系企業向け
国際税務コンサルティング

外資系企業が日本で事業展開する場合、過少資本税制、過大支払利子税制、国外関連者寄附金、移転価格税制、源泉所得税等、外資系企業特有の税制に注意する必要があります。また、支店形態の場合は、OECDが提唱するAOA (Authorized OECD Approach) をベースとして、国内源泉所得課税方式が抜本的に改正されたことは記憶に新しいところですが、関連する税制改正に対して適切に対応することが求められます。

人事関係においては、出向・転籍に関する各法人の費用負担の問題、個人所得税の申告対応に加え、外資系企業特有の株式報酬型インセンティブに関して、本邦税務上その取扱いが必ずしも整備されていないこともあり、これらの税務リスクを正しく把握することが求められることもあります。当グループでは、これらの税務論点の把握、解決はもちろんのこと、親会社とのコミュニケーションサポートも含めたところで、お客様の日本における円滑な事業展開をサポートします。

外資系企業向けM&A・組織再編
コンサルティング

外資系企業の日本におけるクロスボーダーのM&Aや投資案件について、 企業同士のご紹介を初めとして、デュー・デリジェンス・株価評価や再編に関わる会計・税務上のアドバイス等、様々な局面でのサービスを提供してまいります。 お客様の日本における事業内容を的確に理解し、戦略的かつ税効率の高いストラクチャー・投資スキームの検討・ご提案を行います。

>M&Aについて詳しく知りたい方はこちら
  • 記帳代行
  • 中間・年次財務諸表の作成
  • 親会社連結用パッケージ作成
  • 外国本社へのレポーティング
  • 申告書作成 (法人税、地方税、消費税、償却資産税等)
  • 給与計算代行
  • 社会保険手続代行
  • 法定調書作成
  • 税務調査の立会

実績(一例)

業種 国内/外資 対応内容
製造業 外資系企業 ・会計データ入力
・親会社の連結用パッケージ作成
・税務申告書作成 等
物流不動産 外資系企業 ・出納・補助簿の作成
・会計データ入力
・試算表の作成
・税務申告書作成
・開示書類の作成
・海外へのレポーティングパッケージの作成
・IFRS対応
・監査対応
・給与計算
・社会保険
・税務相談 等