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株式公開(IPO)

Initial Public Offering

実務目線からIPO準備をサポートいたします

IPO支援業務における平成会計社グループの一番の強みは、実務目線からのサポートです。 会計・税務アウトソーシングや税務顧問業務の経験を積み、日々クライアントと共に手を動かしている当グループは、机上の空論に終わらせない、深いサポートを実行いたします。サービスの範囲、形態は柔軟に対応いたします。

ipo支援業務チャート

株式公開の支援メニュー

プレショートレビューの実施

株式上場準備を効率的に進めるためには、早い段階で解決すべき課題やその対応策を洗い出し、併せてそのスケジュールを立てておくことが有用です。
当グループでは数日間のプレショートレビューの実施により、課題・対応項目の明確化、対応方針の提案を行い、これらを株式上場までのロードマップ表(スケジュール表)に落とし込みます。なお、監査法人や証券会社が関与する前の段階で、課題・対応項目などの取りまとめを行っておくと、その後の上場準備作業がスムーズに進み、上場準備に要する費用も抑えられる傾向にあります。

資本政策立案・実行支援

資本政策のポイントは、①株式上場後の株主構成(オーナー、取引先など)を見据え安定株主を確保すること、②上場前後の資金調達を十分に行うこと、③従業員・役員のインセンティブ制度としても十分に機能するよう構築すること、④オーナーのキャピタルゲインを確保すること、などの目的を、計画的に、バランスよく達成することにあります。

  • 資本政策の目的を総合的に勘案した資本政策プランの作成・提案
  • 株価算定
  • 第三者割当増資等の手続支援
  • 資金調達の引受先及び安定株主の役割を果たすベンチャーキャピタルや銀行等のご紹介

事業計画の策定支援と
予算管理制度の構築支援

中長期利益計画は会社の経営理念・経営ビジョンをもとに策定された経営戦略を実践するため、 今後の販売活動、購買活動、投資計画、資金計画等の具体的指針を示したものであり、 外部環境や内部環境の客観的分析を含め、3年から5年後の明確な目標値の設定が必要となります。

  • 予算管理方法の確立(予算管理規程・マニュアルに基づいた予算管理及び予実分析、ローリングなど)
  • 中長期利益計画策定支援
  • 単年度予算策定支援
  • 予算管理手法の立案
  • 経営管理資料作成補助

経営管理体制の構築支援

株式公開審査では、コーポレート・ガバナンスが特に重要視されています。これは会社が個人的経営から脱却し、組織的経営に基づいた公開会社として継続的に成長を遂げ、社会的責任を果たすことが求められているためです。そのため、上場審査までに以下の項目については、
重点的に整備する必要があります。

  • 内部統制や内部牽制に配慮した上場時の組織や役員構成のご提案
  • 株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成
  • 内部監査体制の確立支援
  • 適切な組織作りのサポート

原価計算制度の構築支援

製造業の公開審査では、適正な原価の把握や原価管理等に重点が置かれるため、原価計算制度の導入が必要不可欠になります。原価計算には、一般的に(1)財務諸表作成目的 (2)価格決定目的 (3)原価管理目的 (4)予算統制などの目的があり、これらの目的を満たす制度を導入する
必要があります。

  • 原価計算方法の検討・決定
  • 棚卸資産原価の算定方法の確立
  • 実地棚卸方法の確立支援
  • 原価計算システムの導入支援(システム会社のご紹介・システム会社との打合せなど)

月次決算体制の構築支援

単年度の予算の正確性を向上させるためには、月次決算の精度が重要です。月次決算は、予算に対する実績分析を行ったうえで、毎月行われる取締役会に報告するためにも、5~7営業日前後で決算をまとめることが求められます。予実分析の結果を経営に反映させることは、公開
準備会社にとって大きな課題となります。

  • 決算作業の負担軽減のための月次決算・四半期決算・本決算の方針設定
  • 月次決算のスケジュール作成・管理
  • 月次・四半期・本決算データのチェック
  • 入力等の経理周りに関わる作業のアウトソーシング

規程・マニュアルの作成支援

組織的経営の実践には、社内のルールや基準を、法的な要件を満たす「規程」として文書化し、社内に周知徹底させる必要があります。上場
審査においても、規程の整備・運用状況は厳しくチェックされるため、上場直前々期末までに規程の整備を完了させ、直前期には規程に基づいた組織的運営を実施しなければなりません。

  • 上場審査に必要な規程やマニュアルの作成補助
  • 運用状況の検証

J-SOX対応支援

上場準備の段階では内部統制の評価(監査)を行う必要はありませんが、上場初年度以降においてはJ-SOX対応が必要です。また、内部監査
部門は内部統制の有効性を継続的に評価する必要があります。
当社では、上場後スムーズにJ-SOX対応が可能となるよう、上場準備段階からサポートいたします。
J-SOX対応は、組織管理体制の構築や規程・マニュアルの作成とも作業が多く、足並みをそろえて準備することが効率的です。

関係会社・利害関係者の整理

関係会社や特別利害関係者は申請会社の決算操作やオーナー・役員の利得行為に利用される可能性があるため、その存在の合理性や取引状況について、公開審査上厳しくチェックされます。さらに、合理的な存在意義がある関係会社については、連結範囲の設定、連結決算、セグメントの区分、申請会社との取引条件、関係会社の管理方針等、整理すべき事項が様々あります。特別利害関係者については、過去の取引の集計、契約書の整備及び取引の解消が求められ、特に解消方法については留意が必要となります。

  • 特別利害関係者取引の把握を行い、審査上認められる範囲の明確化
  • 審査上解消すべきものの解消方法または代替取引についての検討
  • 存在の合理性が認められない関係会社の、会社清算、株式売却、合併等の再編手法による整理・統合のサポート
  • 連結決算作業支援

上場申請書類の作成支援

当グループでは、「Ⅰの部」及び「Ⅱの部」の作成を行っているほか、証券会社提出前のレビュー対応も実施しております。
また、主幹事証券や取引所より受けた質問に対して回答案をクライアントとともに作成するサービスを実施しております。

  • Ⅰの部の作成、もしくはレビュー
  • Ⅱの部の作成、もしくはレビュー
  • その他書類の作成に関するアウトソーシング

上場後の支援メニュー

上場後の各種運用支援

上場を果たした後においても、IR活動、新会計基準対応、四半期決算対応、J-SOX対応、株主総会対応など従来になかった業務が求められ、これらの業務を同時にかつ高精度で実施することが必要となります。
そのため、一時的にマンパワー不足が生じたり、制度改正へのキャッチアップが容易ではなかったりと多くの会社が上場後しばらくは対応に苦慮しているのが実情です。
当グループではスムーズに各種業務を遂行できるよう、各種サポートを行っております。

  • タイムリーディスクロージャーのための開示書類作成サポート
  • IR資料の作成補助、レビュー
  • 新会計基準への対応サポート
  • 決算早期化サポート
  • 株主総会の想定問答集の作成、レビュー
  • 会計監査対応サポート
  • 株主総会の想定問答集の作成、レビュー
  • 会計監査対応サポート

市場指定替え支援

市場指定替えとは、自社が上場している市場を別の市場へと変更することをいいます。一般的には投資家の参加数が多く、知名度、信頼性が増しやすい東京証券取引所への上場がIPOの到達点と考えられており、新興市場に位置する企業でも、利益や純資産の規模、株式数の増加や株式分布状況等により東証2部、東証1部へと市場を鞍替えすることも可能となります。

  • 指定替えに必要な要件充足のための施策を提案
  • 変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部、Ⅱの部)の作成支援
  • 監査済決算書と申請資料との整合性チェック
  • 審査の質問対応等

実績(一例)

業種 上場市場 内容
電気機器 JASDAQ
東証二部
東証一部
IPOの意思決定の関与から上場達成、その後の継続的な支援(上場準備、資本政策の立案、事業計画の策定、予算管理制度の構築、内部統制構築支援、上場申請書類の作成支援 上場後の各種運用支援、市場の指定替え支援 等)
サービス業 マザーズ
東証一部
経理業務コンサルティング、上場申請書類の作成
(Ⅰの部)
サービス業 上場申請期 経理業務全般サポート
(内部統制構築、規程の整備、開示チェック、税務相談対応 等)
サービス業 直前期 上場申請書類の作成サポート、証券取引所の審査対応補助
サービス業 申請期 上場審査資料の作成(Ⅰの部・Ⅱの部)・その他書類のアウトソーシング業務