PAGE TOP

学校法人・地方公共団体・独立行政法人 等に係る会計税務全般

School corporation, Local public entity, Independent administrative agency

信頼の実績とノウハウにより、ハイクオリティなサービスをご提供いたします

学校法人

私学経営の現場では、少子化や規制緩和による私立学校の乱立により、学生確保の競争が厳しいものとなっています。このような環境のなか、教育及び研究活動の充実を図るためには、安定的な経営基盤の確保が不可欠となっており、近年、財務に関する重要性は増してきていると考えられます。一方で学校法人は公益性の確保の観点から情報の公開が強く求められており、財務諸表に関する信憑性が厳しく問われる時代となってきました。

平成会計社グループでは、経理指導に止まらず、経営アドバイスや内部統制等総合的なサポートを行っております。

主な業務メニュー

会計・税務顧問・アウトソース

  • 学校法人会計及び税務の観点から、月次・決算処理データを作成又はレビュー
  • 計算書類・附属明細表、財産目録等の作成又はレビュー
  • 会計・税務に係る相談対応
  • 税務申告書(収益事業に係る法人税・地方税、消費税)の作成
  • 各種財務比率分析による財務傾向の把握・報告

内部統制コンサルティング

  • 経理・財務処理に至るまでの業務フローを把握させていただき、業務の不効率な箇所、不正・誤謬の発生しやすい箇所を特定します。
  • 適切なシステムの選定、業務フローの改善について提案し、業務の可視化(フローチャート化)をします。
  • 導入・実行フェーズにおいても、十分なサポートを行います。
  • 必要に応じて内部監査や不正調査を行います。

経営コンサルティング

私立学校では、近年の少子化の影響により定員割れが発生するなど、その継続性に大きな影響を受けております。

当グループでは、学校法人様の財務状態の調査を行い、特徴点を把握したうえで、経営改善策や年度又は中長期事業計画の策定
をサポートいたします。その後の実行フェーズ、モニタリング、予算統制を含めて一貫したサービスを提供いたします。

実績(一例)

規模(生徒数) 課題 対応内容
約4000名 経理のキーパーソンの退職に伴いマンパワーが不足し、決算の実施に不安があった。 学校法人会計の経験のあるコンサルタントが訪問し、決算サポートを実施することで滞りなく決算が組め、 理事会のスケジュールにも間に合った。また、監査対応も行い滞りなく終了した。
約4000名 予算がトップダウンで作成されており、予算統制が機能していなかった。 予算を各校で作成し、トップダウン予算との摺り合わせを行うことで、予算が意味のあるものになり予算統制が可能となった。また、効率的に予算を作成できるツールを提供した。
約3000名 経理の専用部門が無く、月次及び期末決算をアウトソースする必要があった。 当グループに月次及び期末決算をフルアウトソースすることで、正しく迅速な決算が組め、新学校法人会計への移行もスムーズに進んだ。対応範囲は、月次決算、期末決算、資金繰り表の作成、計算書類・附属明細表の作成、給与計算、監査対応 等

地方公共団体

地方公営企業会計制度移行支援

公営企業は、公共の福祉を増進するために運営されており、住民に必要なサービスを安定的かつ継続的に提供する重要な役割を有しております。
各地方公共団体においては、我が国と同様に人口減少やインフラ老朽化といった問題に直面しており、住民に将来にわたり必要なサービスを提供し続けるために、中長期な視点に立った効率化・経営健全化に取り組むことが求められています。

当グループでは、地方公営企業会計の移行支援をはじめ、財務諸表の作成およびアドバイス、移行後の内部統制の整備等についてのサービスを行っております。

新地方公会計制度導入支援

「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年1月 総務大臣通知)を受け、各地方公共団体においては、総務省から示された統一的な基準による財務書類の作成および整備が進めてられています。

当グループでは、固定資産台帳の作成、財務書類の作成をはじめ、地方公共団体が将来にわたり安定した行政経営ができるよう財務書類の活用支援、財務書類の開示に係る財務分析支援を行っております。

独立行政法人・国立大学

独立行政法人

独立行政法人の会計に最も求められていることは、国民その他利害関係者に対して、その利用目的に適合した説明責任(アカウンタビリティー)を果たす有用な情報を提供することにあります。しかし、多様な財源措置を有する独立行政法人では、区分経理・連結財務諸表・各種開示書類の作成など、その負担は非常に大きなものとなっています。

当グループでは、独立行政法人の説明責任遂行へのサポートとして、財務諸表作成のための会計・税務のアドバイスをはじめ、業務の効率化を目的とする内部統制整備、業務フローの改善提案も行っております。また、財務書類作成や消費税申告書作成等のアウトソーシングサービスについては多くの実績を有しております。

国立大学

我が国は、少子高齢化、グローバル化、そして新興国の台頭による競争の激化等の変化に直面しており、国立大学法人を取り巻く環境が厳しいものとなっています。このような環境において、各大学が強みや特色を最大限に生かし、自主的にそして自律的に改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」をもち、高い付加価値を生み出す国立大学になることが求められています。
当グループでは、ご要望に応じ、内部統制、内部監査および不正調査、業務効率化等の総合的なサポートおよび経営アドバイザリーサービスを提供いたします。 また産学連携の会計・税務アドバイザリも行なっております。

地方独立行政法人

地方独立行政法人法の設立から10年以上経過し、地方公共団体は、本制度を活用し130を超える地方独立行政法人が設立してきました。人口減少や少子高齢化等が進む昨今、行政は担うべき役割に経営資源を集中する必要があり、外部資源を有効に活用することがますます重要となっております。

当グループでは、対象業務の地方独立行政法人化の支援をはじめ、財務諸表作成のための会計・税務のアドバイス、業務の効率化を目的とする内部統制整備、業務フローの改善提案を行っております。

その他

公益法人

公益法人の制度改革に伴い、その会計や税務はより複雑なものになっております。当グループでは、公益法人会計基準に準拠した会計アウトソーシングをご提供するとともに、お客様の法人形態に応じて法人税申告又は特定収入など特殊な取り扱いをする消費税の申告に関しても対応しております。また、給与計算・社会保険手続等のサービスも実施しております。

特殊法人

特殊法人の事業計画は国の承認を受ける必要があり、その業務運営は、適正かつ能率的に行うことが要求されます。

当グループでは、特殊法人の形態にかかわらす、業務運営の適正化・効率化を図るためのあらゆるサービスを提供いたします。

また、民営化あるいは民間法人化、独立行政法人化支援につきましても、移行法人の形態に応じた会計・税務の導入支援、その後の能率的な運営を図るための会計・税務サービスを提供いたします。